引越しをしたら14日以内に住民票を移動させるのですが、この住民票の移動というのは一般的な言われ方で、厳密には、「転出届」「転居届」「転入届」「世帯変更届」と4つの届が住民票の移動には関わってきて、セットで住民票の移動と呼ばれます。
なので、住民票を移動させる。と言うと、この4つの届をする事を指し、市町村をまたいで移動するのか?市町村内で引越しを済ませるのか?でこの住民票の移動の中身は変わります。
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今回は、下記に関する住民票の移動の方法を3種類ご紹介します。
- 同一市区町村内引越しの場合
- 別の市区町村に引越しをする場合
- 自分が世帯主になる場合
住民票手続き～同一市区町村内引越しの場合
同一市区町村内引越しをした場合は、引越し14日以内に住民課の窓口に備え付けてある「転居届」の用紙に必要事項を記入し、提出して終わります。
持参する書類は、運転免許証等の本人確認書類と印鑑だけです。
場合によっては、住居の権利書や賃貸契約書が必要になる時も有るので、事前に市役所に問い合わせてみましょう。
しかし、同一市町村に移動するとは言っても、義務教育中の子がいる場合だと、学区が変わって転校をする必要が出てくる時も有るので、必ず学区を確認して、転校の必要がある場合は遅くとも1ヶ月前に転校の手続きを取りましょう。
これ以外にも、国民健康保険、介護保険、児童手当に関する手続きが必要になるので、必ず該当している人は必要書類を持参して下さい。
住民票手続き～別の市区町村へ引越しをする場合
別の市区町村へ引越しをする場合ですが、この場合は同一市区町村の時よりも少し手続きが増えます。
まずは、現在住んでいる市町村役場で、「転出届」を書いて、引越し先の市区町村で必要な「転出証明書」と言う書類を発行してもらいます。
大体引越しの2週間前から発行をしてもらえるので、行けるのなら早目に行って引越し前日のバタバタする事がないようにしましょう。
こちらも、記入する用紙は役所の住民課窓口にあり、持参する書類は、運転免許証等の本人確認書類と印鑑だけです。
場合によっては、住居の権利書や賃貸契約書が必要になる時も有るので、事前に市役所に問い合わせてみましょう。
次に、引越しが終わったら14日以内にその転出証明書を持って、引越し先の市区町村役場に行き、転出届を添えて転入届を提出します。
そして、受理されれば新しい住民票の発行が出来るようになるので、運転免許証の住所変更などで必要な人はここでいくつかもらっておきましょう。
義務教育中の子がいる家庭の場合、別の市区町村に引越しをすると学区が変わって転校をする必要が出てくるので、転校の必要が出てきます。
この手続きには1ヶ月位かかるので、必ず学区を確認して、早めに転校の転校の手続きを取りましょう。
これ以外にも、国民健康保険、介護保険、児童手当に関する手続きが必要になるので、必ず該当している人は必要書類を持参して下さい。
引っ越しに伴う世帯主変更届等に関して
実家から出て1人暮らしを始める方、離婚により新しい世帯を作る必要が出てきた方、今までの世帯主が死亡した事により自分が新しい世帯主になる事になった人等がこの手続きに該当します。
しかし、これが必要な人の場合は、転入届を提出したり、関連手続きをした時に窓口で一緒にこの手続きをするように言われますし、1人暮らしを始める人の場合は転出届だけで終わるので、呼ばれたら手続きをすれば良い。と気楽に構え、こう言う手続きがあると言う事実だけ覚えておいて下さい。
実際に、私も何度か転入転出していますが、世帯変更届と言うのを特別やった覚えはありません。
持参する書類は、運転免許証等の本人確認書類と印鑑だけです。
まとめ
引越しに伴う住民票の移動についてまとめるとこのようになります。
- 住民票の移動は、4つの手続きがセットになった手続きの総称である。
- 引越し先により、手続法方法が異なる。別の市町村に引越しをする人は転出届を忘れずに。
- 義務教育中の子がいる場合は、同一市区町村の引越しでも学区の都合で転校になる事が有るので、必ず事前に確認する。
引越しに伴う住民票の移動についてご紹介させて頂きましたが、いかがだったでしょうか？
住民票の手続きは引越しが終わったら14日以内に済ませる必要がある国民の義務です。
委任状で代理の人に頼んだり、郵送、土日窓口、出張窓口等、20年前と比べると、比べ物にならない程行政手続きはサービスが良くなりました。
お役所＝仕事があるから行けない場所ではなくなってきたので、是非調べてみて下さい。
